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訪問歯科の治療費は歯科に通院する場合と異なるの?

公開日:2019/04/01  最終更新日:2019/04/04

訪問歯科診療では、治療費について通院の場合と違い診療報酬が高めに設定されています。

さらには患者の自宅までの交通費も別途徴収することが出来ることから、通院時の治療費とは金額的に大きく違ってきますので、予め了承した上で治療を受けることになります。

 

訪問歯科の種類とそれぞれの費用

訪問歯科には大きく分けて2種類があり、定期的に患者の自宅を訪問して治療を行う訪問歯科診療と、患者から急に呼ばれて訪問する往診とがあり、急遽呼び出しを受けて訪問する往診の方が高めです。

訪問診療にしても往診にしても、通院の場合とは異なり歯科医師などが出向くわけですから、その分だけ時間もとられます。

したがって治療費すなわち診療報酬も高額になるわけです。

またこれ以外にも交通費を別途徴収の可能性もありますので、そのことも含めて依頼を行う必要が患者側に生じます。

思った以上に高額になりやすいため、注意が必要です。

いわゆる初診料や再診と同じように、通常は医療機関が用意するべき物は訪問歯科でも同様です。

含まれていると解される物があるので、患者は不明瞭な物については確認をする必要があります。

無論、その説明責任は医療機関にあるわけです。

高齢者などでなかなか医療機関に行けないときに、この訪問による治療を受けることを選択するのが一般的となります。

交通費まで負担をするわけですので1回あたりでもその治療費が高めになることに、十分な注意が必要になるものです。

 

患者側が医療機関に行けないときの選択肢

患者側が思った時に通院が出来なくなったとき、また要介護状態に陥ったときなどにこの訪問歯科を選択することを考えるようになります。

入れ歯の調子がおかしいので診て欲しいが、医療機関に行くことが困難なときなどには、患者が困ってしまいます。

そんなときにこそこの訪問歯科を受けることを考えるべきときです。

すでに要介護状態になっている場合などで、在宅におけるケアプランを作成しているケアマネジャーから勧められたり、あるいは相談をすることができます。

この時には、状態を把握している専門家がケアマネジャーですので、しっかりと話をして、また聞いてもらって判断をすることが大事です。

今まで本人または患者が通えていたのが何らかの事情で出来なくなったときの対応ですので、困ったときには速やかに相談をすることが求められます。

相談先としては今までに通ってきた歯医者でもいいですし、ケアマネジャーやあるいは在宅介護支援センター及び市町村役場などでも話しを聞いてもらえたりします。

相談できる先は思ったよりも多いことがあるので、早めに話をすることが大事です。

 

通院時よりも高額になる主な理由

通うときよりも訪問歯科の方が高額になりやすいのは、そもそも歯科医師が出向くことでの移動時間への補填なども含んでいると考えられています。

また患者宅での治療ですので、医療機器がすべてあるわけでは無いわけです。

その治療体制が不十分な中での治療行為ですから、その分、歯科医師やそのスタッフの負担は増します。

こうしたことも加味した上での高めの設定です。

定期的に患者宅への診療を行うためのものを訪問診療といい、患者から急な体調不良などによる呼び出し時の治療を往診と言って分けています。

定期的な方が状態の変化があまりないと考えられ、通常の治療でいいということもあるので診療報酬が安めということです。

一方で往診の場合は患者の都合により体調悪化でのものですから、予定外での対応となるために診療報酬が高く設定されているものです。

診療報酬の違いが医療費の違いとなり、より高い金額での請求となってきます。

それでもなかなか通院が難しくなった人にとっては、この訪問歯科は無くてはならないものであり、対応が出来る医療機関が増えていることの証左です。

 

通院の時と受ける治療は同じです

全く同じ状態の場合であれば通院にしても訪問診療や往診にしても、受ける医療行為は同じです。

在宅で受けるからと言って適当でいい加減な医療になるわけではありません。

医療機関での治療と患者宅での医療行為に差は出ないものです。

しかしながら在宅での医療の場合は提供できる行動が限られてきます。

その分だけ差が出やすいわけですが、それでも最善を尽くしての医療行為が受けられることは間違いがありません。

医療器具類がないことによる治療の限界がある場合には、治療を受けに通ってもらえるように話しがなされることもあり得ます。

歯科医師などとよく相談の上で対応に当たることが大事です。

また要介護状態の人の場合には、こうしたことも含めて担当のケアマネジャーに相談及び話しをしておくことが大事となります。

特に在宅系のサービスとバッティングしている場合には、調整が必要になることもあるので、そのためにもケアマネジャーとの連携が欠かせません。

患者本人かあるいはその家族から連絡を入れることで、連携をしっかりととってもらえますので、連絡を面倒がらずに行うことが必要です。

 

年齢による医療費負担の変化について

前期高齢者であるとか後期高齢者であるとか、その呼び方の是非はともかくとして、70歳以上になると原則として医療費の自己負担は2割になります。

また75歳以上であれば1割ですので高齢になったときに通うことが出来なくなれば、歯科医師に来てもらうことには大いに意味があります。

その負担割合が減ることにより軽減されるため、利用しやすくなるものです。

現況では年齢による違いで負担が変わるだけですが、今後はこの制度も見直しが進む可能性があります。

所得や財産及び貯蓄などにより負担割合が変更になる可能性があるわけです。

現に介護保険制度ではこのルールの適用が進んでいます。

利用者の自己負担が1割だったものが2割であるとか3割などのように、負担の増大に繋がっている状態です。

医療においても今後社会保障費の増大について、少しでも財政悪化に歯止めをかけるべくこうした処置を行うことは考えられるわけです。

往診や訪問診療などの訪問歯科の場合、診療報酬が高いですからその分だけ急激にその負担が重く感じられやすくなる可能性があります。

 

治療費の負担軽減策と税負担について

訪問歯科では往診にしても訪問診療にしても、高額です。

もしこうした負担に耐えられない場合には、通院での治療も選択肢に入ります。

たとえば介護保険制度における介護タクシーより正確には訪問介護による通院時の乗車及び降車の介助を受けることで、その負担を軽減するのに役立つものです。

訪問診療などでは高額な医療費がかかりますが負担の軽減策として、税負担の軽減を可能にしやすくします。

所得税及び住民税では医療費控除が設けられており、確定申告で税負担を減らすことが出来るものです。

所得が少なくなった高齢者の場合では、その医療費の合計が10万円を超えなくても、所得の5パーセントを超えた額が控除として認められます。

申告することでその税負担が変わりますので、医療費だけでは無く生活への影響も考慮の上で利用をする考え方も出来ます。

家族がいてより高額な収入がある場合には、その収入が多い人で確定申告による医療費控除を模索します。

税負担が家族単位で減ることで、訪問歯科や往診への理解が深まるとともに負担軽減に役立つことに繋がっていきます。

 

訪問歯科では通うことが難しい場合に定期的に来てもらう訪問診療と、患者からの急な呼び出しによる治療の往診とがあります。

医療機関での治療に比べるとその医療費は割高で、負担軽減も考えながらの利用を行っていきます。

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