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訪問歯科は介護保険が適用になる

公開日:2019/05/15  最終更新日:2019/04/16

訪問歯科の一部は介護保険における居宅療養管理指導の適用が受けられます。

介護認定を受けている人が対象で、継続的な口腔ケアが必要な場合にその情報を要介護者やその家族そしてケアマネジャーに情報提供する場合に、居宅療養管理指導の利用となるわけです。

 

訪問歯科での治療行為は医療保険

訪問歯科を歯科診療所などが行った場合、治療行為については医療での適用となります。したがって、健康保険証の適用で自己負担が1割ないしは2割といった形での医療を受けます。

一方でその治療行為を受けたときにおける口の中の状態をケアマネジャーなどに伝える場合には、介護保険適用となって居宅療養管理指導を請求する流れです。 この居宅療養管理指導ではその他にも服薬管理においても適応されたりもしますが、他の介護保険サービスとは異なり要介護度に応じた限度額の枠に入りません

ケアマネジャーが管理をしている限度額に入らないので、その請求を認める正確には追認する流れとなります。 要介護者の口腔ケアを定期的に行う中で、治療以外の必要な情報提供及びその他の口腔ケアを行うために指導を行ったときにも同じように算定が出来るものです。

ただし、事前に本人及びその家族に対して重要事項説明書の交付を行い、その内容を説明した上で同意を得ておく流れは他のサービスと変わりません。本人やその家族の同意が無いときのサービス提供は出来ないので、注意が必要になります。

 

訪問歯科治療と居宅療養管理指導

治療行為そのものは訪問歯科として医療の適用となり、診療報酬での算定を行います。すなわち医療での請求を行います。純粋な医療以外の情報提供などは、居宅療養管理指導の適用となって介護保険で請求がなされる仕組みです。

このとき要介護度の認定を市町村から受けているかどうかがまずは問われます。認定を受けていない場合にはそもそも介護保険サービスを受けられませんので、介護保険における居宅療養管理指導は受けられないことになります。

そもそも要介護認定を受けていないのであれば、訪問歯科治療時に色々なアドバイスなどを受けることとなり、医療での対応になります。介護保険が使えないわけですから、ケアマネジャーへの説明や了解を受けることもありません。

介護の制度を利用できるか否かで対応が変わってきます。一般的に要介護者については口腔ケアが求められる傾向にあり、そのために歯科医師や歯科衛生士などが対応に当たることから、この制度の適用となり得るわけです。一般の人の場合は、歯科医師などによる通常の治療や、歯垢の除去など予防歯科の中で対応をする流れとなります。

 

アセスメントで訪問歯科や訪問衛生指導が必要かどうか

ケアマネジャーがケアプランを作成する場合にあって、その要介護者が必要としているものあるいは提供が求められていると判断されるものについては、アセスメントでの問題点整理時にケアプランに盛り込んでいけるようにします。そのチェック項目を確認し、訪問歯科ないしは訪問衛生指導が必要かどうかを確認していくわけです。

アセスメントでは本人及びその家族さらには主治医などからも意見を聞いて行いますが、そのときに口腔ケアについて話しがなされ、必要であるとなるとそのための対応として訪問歯科などを考えていきます。

地域によってはこの訪問歯科や訪問衛生指導が出来ないところもありますので、このサービス提供が出来ない場合もあり得ます。その情報をケアマネジャーが適宜チェックをすることで、その管理を行っていく流れです。

継続的に口腔ケアが必要であると訪問歯科で判断された場合の情報の共有などで、居宅療養管理指導が行われます。またその他にも服薬の管理などでも同じように適用がなされるケースがあり、この介護保険サービスの重要性が増している状況です。

 

単位数の中には含まないのが特徴

一般的な介護保険サービスではそれぞれ細かく単位数が決められていて、要介護度に応じた月の限度額が定められています。それを超過してしまうと超えた部分すべてを利用者が負担しなければならないルールです。

一方で居宅療養管理指導の場合には、唯一の例外としてこの限度額の適用がなされません。すなわち医療側で必要だと認められる場合には、このサービスを使えるわけです。

限度額の範囲外ですからケアマネジャーの管理をする範疇から超えますが、だからといってケアプランへの反映が必要が無いわけでは無く、むしろケアプラン上において口腔ケアの重要性などを網羅したアセスメント及びモニタリングで、適切なプランの作成が必要となります。

情報の共有化を図ることで要介護者やその家族の負担を減らすとともに、特に高齢者に多いとされる誤嚥性肺炎などを予防する効果も期待されます。口腔ケアの適切な提供で、その危険性を減らすことも目的となるわけです。

また家族などにも要介護者の置かれている口腔状態を説明するとともに、ケアマネジャーなどとの情報の共有化で、要介護度の悪化にならないように努めることが出来ます。

 

居宅療養管理指導の適用範囲は口腔ケアだけではない

居宅療養管理指導はその名称の通り、居宅における療養上の問題点の解決を目指したサービスです。口腔ケア以外でも他の疾患治療による服薬管理で、このサービスが行われる場合があります。

調剤薬局もこの事業の認可を受けるために、主として服薬管理は調剤薬局での居宅療養管理指導が受け持つ流れとなります。 朝の薬を飲んだかどうかあるいは夕方に飲むべき薬を飲んだかどうか、こうした服薬のチェックを行い残薬の管理を行うことも含まれます。口腔ケアとは別にこれらのこともこの中に含まれています。広い範囲で在宅での療養を適切に助言あるいはフォローするためのサービスです。

なお、ケアマネジャーでの単位管理には入りませんが、その提供が可能かどうかを管理する必要があります。特に他のサービスで訪問系であるとかまたは通所系のものを利用している場合に注意が必要です。

通所サービス利用時に要介護者が不在であっても、それらの情報がなければ歯科医師や歯科衛生士、薬剤師などが訪問する可能性があります。そうしたことにならないためにも、ケアマネジャーがケアプラン第2票や第3票などで管理を行う必要が出てきます。

 

在宅での療養の相談も対応

口腔ケアや服薬管理以外にも在宅における療養で必要なサポートを行うものです。このとき医療の部分と介護の部分とを切り離すことで、より明確にされていきます。

治療や口腔ケア自体は医療で対応し、それ以外の在宅での注意すべき事柄の説明などを介護保険が受け持つわけです。こうした情報はケアマネジャーにも伝えられ、そこから必要に応じて通所系サービス事業者などにも伝わる仕組みです。 他のサービスとの連携が重視されていく中で、この情報の共有化を図ることで医療費の削減を狙っていることは否めません。

しかしながら、口腔ケアの重要性が増していく中で、歯科治療の状況をケアマネジャーやその他の事業者が把握することは、必要不可欠となってきています。ここでの情報共有化により、通所系及び訪問系サービスもより要介護者に適したサービス提供へと繋げられます。

なお在宅での療養をメインにしたものですから、施設に入居あるいは入所した場合は、居宅療養管理指導の情報がそれらの施設などへと引き継がれます。その後はそれらの施設などで、その情報を基にした対応がとられるものです。

 

訪問歯科による治療行為は医療での対応ですが、その後のケアマネジャーとの連携であるとか他のサービス事業者との情報共有はケアマネジャーが中心に行います。その情報提供などは居宅療養管理指導という介護サービスになります。

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